KLabの中長期的な企業成長を果たすべく、経営資源の集中と財務基盤の強化への集中を考えてKVPの独立を決定。
KLab株式会社（以下、KLab）は、11月24日に行なった取締役会において、連結子会社の株式会社KVP（以下、KVP）の株式の一部を譲渡することを決議したことを発表した。これによりKVPはKLabの子会社ではなくなり、KVPの運用ファンドであり、KLabの連結子会社だったKVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合と、KVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合もKLabの子会社から離脱。特定子会社にも該当しなくなるとのこと。
KLabグループは、2011年12月にベンチャー・インキュベーション事業に参入して以降、ソーシャルサービス・モバイル領域での豊富な事業実績と知見をいかして、インターネット領域などにおいて成長が見込めるベンチャー企業に支援を提供してきた。
また、2015年10月にはベンチャー・インキュベーション事業を加速するため、KLab Venture Partners株式会社（現：KVP）を設立し、シード及びアーリーステージのインターネット企業を対象としたVCファンドの運営を行なっている。
今回の株式の譲渡に関しては、KVPの代表取締役社長である長野氏より、KLabグループから独立して機動的な事業推進を行なうために、KLabが保有するKVPを譲り受けたいとの申し出があったことによるものだという。
この申し出を慎重に検討した結果、ゲーム事業とゲーム周辺事業の着実な成長を通じて、中長期での持続的な企業成長を果たすべく、経営資源の集中と財務基盤の強化に集中を考え、KVPをKLabグループから独立した経営体制に移行させることが、今後の両社にとって有益であるとの判断に至ったそうだ。
なお、将来的にKVPの企業価値が飛躍的に向上した場合には、KLabグループ全体の企業価値向上にも寄与すると考え、今後もKVPの発行済株式を一定の割合で保有するとのこと。
